助成金活用型 ｜ ライブコマース研修 ｜ 現役の運用会社が講師
ライブコマース、
「始め方がわからない」
「途中でやめてしまった」
で止まっていませんか。
現役でライブコマースを運用している会社が、はじめての配信から「売れるライブ配信」までを、3日間15時間の訓練で貴社チームと立ち上げます。人材開発支援助成金の活用で、立ち上げの初期コストは大きく下げられます。
※助成率・助成額は厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」2026年7月時点・中小企業の場合。制度要件を満たした場合の試算であり、支給を保証するものではありません。
The Bottleneck
始まらない・続かない、3つの理由
ライブコマースをやってみたい。それでも動き出せない・続かない理由は、だいたい3つです。
何から始めればいいか分からない
商品選び・台本・演者・集客が絡み合い、最初の設計を示せる人が社内にいない。書籍や無料情報では現場の判断まで届かない。
始めても、続く体制が作れない
1〜2回配信して、手応えのないまま止まってしまう。台本と改善の型がないと、数字が出る前に息切れする。
育てても数字につながらない
座学だけでは、実際に売れる配信まで届かない。学んだことを自社商品で試す場がないまま終わってしまう。
その3つを、現役の運用チームによる実践型の訓練で解決します。
Subsidy
研修費の最大75%が、あとから戻ってきます
厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」を活用した設計です（2026年7月時点・中小企業の場合）。
STEP 1
研修実施時
貴社 → 当社
¥400,000/人（税別）
受講料を当社へお支払いいただきます
STEP 2
訓練終了の翌日から2ヶ月以内
貴社 → 労働局
支給申請
申請主体は貴社。当社は書類発行で支援します
STEP 3
審査後・数ヶ月
国 → 貴社
¥315,000/人
労働局の審査を経て貴社へ入金されます
SIMULATION
助成金活用時の実質負担（試算）
出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」2026年7月時点・中小企業の場合。制度要件を満たした場合の試算であり、支給を保証するものではありません。
助成金は貴社が受け取る制度です。研修費はいったん全額お支払いいただき、審査後に貴社へ入金されます（入金までに数ヶ月かかります）。その間は受講料を立て替えていただく形になる点を、あらかじめご了承ください。
企業規模で助成率・上限が変わります。大企業は経費助成60%・上限20万円/人のため、受講料40万円の場合の実質負担は19.25万円/人の試算です。商談時に貴社の条件で個別に試算いたします。
計画届は訓練開始の1ヶ月前まで。提携社労士との書類準備を含め、開講の2ヶ月前までのご相談をおすすめしています。
※支給申請の書類作成・提出は社会保険労務士の独占業務のため、当社は行いません。提携社労士をご紹介します。
※助成金は労働局の審査を経て支給が決まる制度であり、支給を保証するものではありません。
出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」2026年7月時点の制度内容・中小企業の場合。
Services
2つのコース
実施形態によって、助成の対象範囲と進め方が変わります。どちらも、データ分析・企画設計・コンテンツ戦略を含む体系的な訓練カリキュラムです。
Live Training
ライブ講義コース
¥400,000/人（税別）
3日間 × 5時間 ＝ 計15時間
Zoom等の同時双方向、または対面での実施
- 経費助成と賃金助成の両方が対象
- 自社商品を題材にした実践ワーク中心
- 修了時に「90日実行計画」が手元に残る
E-Learning
eラーニングコース
¥200,000/人（税別）
標準学習時間 11時間（録画型）
受講開始から6ヶ月間、いつでも受講できます
- 経費助成が対象（賃金助成は対象外）
- 受講権は6ヶ月間有効
- 受講の進捗と修了を記録・出力できます
出典: 弊社規定料金（2026年7月時点・税別）。助成の対象可否は制度要件によります。
E-Learning Course Guide
eラーニング講座のご案内
本講座は特定の企業様向けではなく、一般に公募しています。全9章・標準学習時間11時間で、ライブコマース運用の基礎から売れるライブ配信の立ち上げまでを体系的に学びます。
| 章 | タイトル | 標準学習時間 |
|---|---|---|
| 1 | ライブコマースの基礎と市場動向 | 60分 |
| 2 | 運営・クリエイター連携・アフィリエイトの構造理解 | 60分 |
| 3 | 売れる主力商品のつくり方（売れる循環の設計） | 90分 |
| 4 | 商品選定と価格設計の基本 | 90分 |
| 5 | 売れる動画制作の基礎（構成・型） | 90分 |
| 6 | AI活用動画制作とコンプライアンス | 60分 |
| 7 | ライブ配信の設計と台本（告知・当日・アフター） | 90分 |
| 8 | クリエイター連携とデータ分析の基礎 | 90分 |
| 9 | 総合確認テスト・修了判定 | 30分 |
| 合計 | 660分（11時間） |
講座概要・お申し込み
- 受講対象
- 一般公募。企業・団体単位でも、1名からでもお申し込みいただけます
- 受講料
- 200,000円/人（税別）。助成金の利用有無にかかわらず同一の統一価格です
- 形式・期間
- 録画型（オンライン）。受講開始から6ヶ月間受講できます
- 修了要件
- 全章の視聴完了＋総合確認テスト正答率80%以上。修了者には修了証を発行します
- お申し込み・資料請求
- 下記フォームより受け付けています
- お問い合わせ先
- EnterCommerce株式会社
お問い合わせフォーム
Price List
料金と、助成金活用後のご負担
2026年7月時点・中小企業の場合の試算です。
| コース | 受講料（税別） | 経費助成 | 賃金助成 | 実質負担（1人あたり） |
|---|---|---|---|---|
| ライブ講義コース（3日間15時間） | ¥400,000 | ¥300,000 | ¥15,000 | ¥85,000 |
| eラーニングコース（標準11時間） | ¥200,000 | ¥150,000 | — | ¥50,000 |
Volume
人数割引ではなく、特典でお応えします
| 1〜2名 | 40万円/人 |
| 3〜5名 | 40万円/人 ＋ eラーニングコースを人数分 無償付帯 |
| 6名以上 | 個別お見積り（講師体制・カリキュラム調整を含めてご提案） |
演習と卒業課題の発表の質を保つため、6名以上はクラス編成を調整します。
Note
受講料を下げると、助成額も下がります
経費助成は受講料の75%が上限のため、値引きするとご負担は思うほど軽くなりません。定価のまま助成金を最大限活用する設計をおすすめしています。そのため当社は値引きではなく、特典を付ける形でお応えしています。
受講料は、助成金の利用有無にかかわらず同一の統一価格です。助成金を使わない場合も同じ料金で受講いただけます。
※経費助成は受講料の75%・上限30万円/人（10〜100時間の訓練）、賃金助成は1,000円/時。いずれも中小企業の場合。
※企業規模により助成率・上限額が異なります（大企業は助成率60%・上限20万円/人。受講料40万円の場合の実質負担は19.25万円/人の試算）。大企業の場合は個別に試算いたします。
※制度要件を満たした場合の試算であり、支給を保証するものではありません。
出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」2026年7月時点／弊社規定料金。
Curriculum
3日間15時間で、売れるライブ配信を立ち上げるところまで
受講中に自社商品を1つ選び、配信の設計・台本・実施・改善まで実際に手を動かします。データ分析・企画設計・コンテンツ戦略を含む体系的な訓練カリキュラムです（配信ツールの操作説明会ではありません）。
DAY 15時間
構造理解と商品設計
- ライブコマースの全体像
- 売れる主力商品の選び方
- 自社商品の診断ワーク
- 価格とオファーの設計
- 商品設計ワーク
DAY 25時間
ライブ配信の設計と台本
- ライブ配信の設計（告知・当日・アフター）
- 配信台本ワーク
- 売れる集客動画の型
- AI活用の量産実務とコンプライアンス
- 動画構成ワーク
DAY 35時間
クリエイター連携と改善
- クリエイター起用の考え方
- 提携ネットワークの広げ方
- データの見方と改善サイクル
- 90日実行計画の作成
- 発表とフィードバック
※カリキュラムは貴社の商材・体制に合わせて一部調整します。出典: 弊社研修カリキュラム（2026年7月時点）。
Our Edge
教育専業との違い
教えることを専業にしている会社ではなく、いまライブコマースを運用している会社が教えます。
現役で運用している会社が教える
自社が日々ライブコマースを運用している実務チームが、そのまま講師を務めます。教科書ではなく、直近の現場判断をそのままお伝えします。
座学で終わらせない
研修中に自社商品を1つ選び、実際に配信を立ち上げるところまで伴走します。受講が終わった翌日から動かせる状態を目指します。
仕様変更に追随する
自社運用アカウントの実データと仕様変更を、その都度カリキュラムに反映します。半年前の情報で教えることはありません。
研修後も選べる
内製で自走するか、運用を任せるかを研修後に選べます。どちらを選んでも同じチームが担当するため、引き継ぎが発生しません。
運営代行（TSP）・クリエイター事務所（CAP）・アフィリエイト網（TAP）の運用実績を、そのまま研修内容に還元しています。出典: 弊社支援実績（2026年7月時点）。
Case Study
研修で教える内容は、この運用実績から来ています
座学ではなく、自社が実際に立ち上げてきた現場の判断基準をそのままお伝えします。
→ 直近は日商300万円超・ランキング10位
→ ショッピングランキング1位の常連に
→ モール内の露出を急速に最大化
→ フォロワー0から30日で垂直立ち上げ
→ 初回から売れる仕組みを確立
→ 商品設計の逆算が初速を生んだ代表例
※上記はいずれも弊社が運営代行・ライブコマース支援で手がけたショップの実績（業種カテゴリのみ記載）で、成果が特に大きかった代表例です。研修の受講実績ではありません。成果を保証するものではありません。出典: 弊社支援実績（2026年7月時点）。
Flow
ご依頼から受講・申請までの流れ
計画届の提出期限があるため、開講日から逆算してご相談ください。
STEP 1
お問い合わせ
ご状況を伺い、対象者・目的・時期を確認します
STEP 2
受講計画の確定
コース・人数・実施日を決定し、日程を確定
STEP 3
計画届の提出
計画届は提携社労士が作成し、労働局へ提出します
STEP 4
研修の実施
ライブ講義3日間、または録画型を各自で受講
STEP 5
書類お渡しと申請
当社が書類を発行し、提携社労士が申請します
貴社
- 受講者の選定
- 計画届・支給申請の申請主体
- 受講料のお支払い
当社
- カリキュラム提供・講師
- 受講記録の管理
- 申請に必要な書類の発行
提携社労士
- 計画届の作成・提出
- 支給申請の作成・提出
- 制度要件のご確認
※支給申請の書類作成・提出は社会保険労務士の独占業務のため、当社は行いません。出典: 厚生労働省 人材開発支援助成金の制度資料（2026年7月時点）。
Which One
自社で回すか、任せて始めるか
どちらが優れているかではなく、体制と時間軸で選ぶものだと考えています。
In-House
研修で自社チームを育てたい企業
- 中長期で自社ブランドを育てる計画がある
- ライブ配信やSNS運用の素養がある担当者を専任で置ける
- じっくり型番・商品知識を社内に蓄積させたい
Outsource
運用を任せた方が早い企業
- 今期・来期のGMVを最短で立ち上げたい
- 専任を置けず、既存業務との兼務にせざるを得ない
- クリエイター網や広告対応など、いま持っていないノウハウをすぐ使いたい
※ご状況を伺ったうえで、内製化・外注・併用のいずれかをご提案します。
Knowledge
実績と、手の内を公開しています
研修で扱う内容の一部は、コラムでも公開しています。講師陣の知見の水準をご確認ください。
FAQ
よくあるご質問
助成金は必ず受け取れますか？
いいえ。助成金は労働局の審査を経て支給の可否が決まる制度であり、支給を保証するものではありません。本ページの実質負担額は、制度要件を満たした場合の試算（2026年7月時点・中小企業の場合）です。制度要件の確認は、提携社労士と連携して進めます。
助成金の申請手続きは代行してもらえますか？
申請書類の作成・提出は社会保険労務士の独占業務のため、当社は行いません。当社はカリキュラム表・受講案内・修了証など、申請に必要な書類の発行で支援し、提携社労士をご紹介します。
大企業でも助成金を使えますか？
使えます。ただし助成率・上限額が異なります（経費助成60%・上限20万円/人など・2026年7月時点）。ライブ講義コース40万円の場合、実質負担は19.25万円/人の試算です。個別に試算いたしますので、企業規模をお知らせのうえご相談ください。
受講料はいつ支払いますか？助成金はいつ入金されますか？
受講料は研修実施時に全額お支払いいただきます。助成金は貴社が労働局へ支給申請し（訓練終了の翌日から2ヶ月以内）、審査を経て貴社の口座へ入金されます。入金までは数ヶ月かかるため、その間は受講料を立て替えていただく形になります。
eラーニングコースだけの受講もできますか？
できます。eラーニング講座は一般公募しており、1名からお申し込みいただけます。経費助成の対象です（賃金助成は対象外・2026年7月時点）。講座構成はeラーニング講座のご案内をご覧ください。
助成金を使わなくても受講できますか？
受講できます。受講料は助成金の利用有無にかかわらず同一の統一価格です。
Contact
まずは、状況を聞かせてください
「うちの商材でもライブコマースで売れるか」「助成金の対象になるか」の段階からで構いません。開講の2ヶ月前までのご相談をおすすめしています。
※助成金は労働局の審査を経て支給が決まる制度であり、支給を保証するものではありません。